インナーコミュニケーションの成功事例5選！注目の理由とおすすめサービスも紹介

インナーコミュニケーションとは

インナーコミュニケーションとは、企業内で行われる情報共有や意思疎通のことを指します。経営層と従業員、部署間、同僚同士といったさまざまな立場の人々が、同じ組織の一員として「共通の目的」に向かって連携するために必要なコミュニケーション活動です。

インナーコミュニケーションが活性化することで、組織のエンゲージメント向上や生産性の向上、離職率の低下にもつながるといわれています。

社内広報との違い

インナーコミュニケーションと混同されやすい言葉に「社内広報」があります。いずれも「社内に向けた情報伝達」という点では共通していますが、目的が少し異なります。

社内広報は、会社の方針や業績、取り組みなどを"伝える"ことが目的で、トップダウン型の情報発信が中心です。これに対して、インナーコミュニケーションは双方向のやりとりや相互理解を促す点に違いがあります。

インナーブランディングとの違い

インナーコミュニケーションは、主に社員同士の情報共有や意思疎通を活性化し、業務の効率化やチームワークの向上、働きやすい職場環境づくりを目的とした取り組みです。業務の中でのスムーズな連携や、部門を越えた関係性の強化など、社内の「つながり」を深める役割を担います。

一方インナーブランディングは、企業が掲げる理念やビジョン、価値観といった「ブランドの中核」を社員に深く理解してもらうことを目的としているのが特徴です。

インナーコミュニケーションが注目される背景

では、なぜインナーコミュニケーションが注目されているのか見てみましょう。インナーコミュニケーションが注目される背景は以下のとおりです。

テレワークの普及

コロナ禍をきっかけに多くの企業がテレワークを導入したことで、従業員同士のつながりが希薄になるケースが増えました。従来のような対面型のコミュニケーションが難しくなり、社内での情報共有や相互理解の機会が減少しているケースも少なくありません。

このような背景から、意識的に社員同士がつながる「インナーコミュニケーション」の重要性が再認識され、活性化に向けた施策が多くの企業で取り入れられるようになっています。

働き方の多様化

現代社会では、フルリモートやハイブリッド勤務、副業OKなど、働き方の多様化が進んでいます。選択肢が増えた現代では、同じ会社に勤めていても働く時間や場所がばらばらになり、共通目標を持ちにくくなってしまうものです。こうした多様なメンバーを一つの方向にまとめるために、「共通認識」や「つながり」を意識して醸成する必要があります。

そこで、インナーコミュニケーションが「多様性を活かしながらも一体感を保つ手段」として注目されているのです。

インナーコミュニケーション活性化の成功事例5選

ここからは、インナーコミュニケーション活性化の具体的な成功事例を紹介します。取り組みの際の参考にしてみてください。

1. 社内イベント｜ TIS

TISは約5500人、約60社からなるグループ全体では2万人を超える大企業。同社ではテレワーク下でのコミュニケーション活性化を目指して、グループに広げて社内イベント「縁結び」への参加を募りました。

イベントには、計9社の約100人が参加。謎解きゲームや紙でタワーを作る「ペーパータワーチャレンジ」など、フランクのなか雰囲気で交流を楽しみました。

イベントを通じて社内の知り合いが増えた社員も多く、社内コミュニケーションの活性化につながっています。

※"ワークスタイリング 公式note" 参照

2. フリーアドレス｜ 西日本鉄道

西日本鉄道では、2025年5月に「ワン・フクオカ・ビルディング（ワンビル）」に入る新本社オフィスを公開しました。

10階と9階の一部が西鉄の本社オフィスとなり、フリーアドレス制を採用。社員同士の交流スペースを広く設けることで、オフィスへの出社や部署間の垣根を越えたコミュニケーションを育むことを目指しています。

※"日本経済新聞" 参照

3. 社内報｜パナソニックグループ

パナソニックグループでは、これまでグループ社員向けに発行してきた社内報をリニューアル。2024年より、社外にも公開するオープンなグループコミュニケーションマガジン『幸せの、チカラに。』を発刊しました。

「パナソニックグループの『ひと』と出会う」をコンセプトに、社員の志や挑戦をていねいに紹介。動画や特集記事、家族で楽しめるコンテンツも展開することで、社員同士の理解促進だけでなく、家族・顧客・取引先とのコミュニケーション活性化にもつなげています。

※"パナソニック 公式HP" 参照

4. レストラン立替不要制度｜メルカリ

メルカリでは、社員同士のランチ交流を促進する制度（シャッフルランチ、メンターランチなど）に加え、2023年に「レストラン立替不要制度」を導入。この制度では、社員がランチの際にレストランで会社名を伝え、レシートにサインするだけでOK。月末に店舗からの請求書と管理シートを照合して総務が精算を行います。

社員・総務・経理それぞれの作業時間が大幅に削減され、社内からも「申請の手間が省けて助かる」と好評。現在では月150件のペースで活用される人気制度となっています。

※"メルカリ 公式HP" 参照

5. Slackチャンネルの活用｜クラウドワークス

クラウドワークスでは、部署を超えて子育て中の社員がつながるSlackチャンネル「\#育児babubabu」を運用。育児に関する情報交換や相談だけでなく、子どもの写真を共有して癒しを提供し合うなど、和やかな交流が行われているといいます。

カジュアルなコミュニケーションは、リモートワークやフレックスタイムなど制度面の柔軟さと相まって、「子どもがいても働きやすい」という職場づくりに貢献。社内の心理的安全性や、社員同士のつながりを自然に深めている事例です。

※"クラウドワークス 公式note" 参照

6. 対話が生まれるオフィス｜ベネッセ

ベネッセコーポレーションで学生・社会人向けに学びやキャリア支援のサービスを展開している部門、大学・社会人カンパニー。同社では2025年5月、東京・西新宿にあるビルの1フロアに、新たなオフィスをオープンしました。

新オフィスには、カフェのようなカウンターやソファ、"サウナ席"と呼ばれるスペースが点在。70席以上ある執務席のテーブルは交差するように配置され、導線をあえてジグザグに。会話が自然と生まれる工夫がさまざまな箇所に施されています。

※"ワークスタイリング 公式note" 参照

7. コミュニティマネージャー｜三井デザインテック

三井デザインテック株式会社では、社員同士のつながりを後押しする存在としてオフィスにコミュニティマネージャーの常駐を開始。コミュニティ活性施策の実行やオフィスの掲示物の作成、PR活動などを実行しています。

現時点での社内の課題感を可視化したうえで、数年後の理想像や解決策に向けた取り組みを行っています。

※"ATOMica 公式HP" 参照

インナーコミュニケーションの活性化におすすめのサービス3選

最後に、インナーコミュニケーションの活性化におすすめのサービスを紹介します。

1. ＆BIZ community

三井不動産が提供する＆BIZ communityは、社内の「つながり」を創出するためのイベント支援サービス。テレワークの普及や出社率の低下により希薄になりがちな社内のつながりを、オフィスを活用したイベントの企画・運営によって再構築します。

年間1,500回以上のイベントを開催してきたノウハウを活かして、若手社員の交流促進や中途社員の定着、企業文化の醸成といった課題を、企業ごとのニーズに合わせた施策で解決。コミュニティ形成の専門スタッフをオフィスに派遣することも可能で、自社にあった形でのサポートを受けられます。

オフィスを有効活用できていない企業や、インナーコミュニケーションの活性化に悩んでいる企業におすすめです。

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2. チャットツール

SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールは、業務連絡にとどまらず、カジュアルなコミュニケーションの場としても活用できます。例えば「#雑談」チャンネルを設置すれば、業務外の会話が生まれ、組織内の親密度を高めるきっかけにもなるでしょう。

気軽に声をかけられる"仮想的なオフィス空間"として役割を果たすことも特徴。特にリモートワークが多い環境では、チャットツールの活用がおすすめです。

3. グループウェア

Google Workspaceやサイボウズ、Garoonといったグループウェアは、スケジュール共有や掲示板、ファイル管理など、社内全体で情報を見える化するのにぴったりです。

全社員が参加する掲示板で社内のトピックを発信したり、アンケート機能で社員の声を集めたりすることで、双方向のコミュニケーションも可能となります。社内報やお知らせを一元的に配信すれば、情報格差の解消にもつながるでしょう。

インナーコミュニケーション活性化の事例を知って取り組みに活かそう

本記事では、インナーコミュニケーションの事例を紹介しました。働き方の多様化やリモートワークの定着により、社内のつながりを意識的に築くことがますます重要になっています。社員同士の信頼関係や共感を育むコミュニケーション施策は、エンゲージメントや業務の生産性にもつながるでしょう。

本記事で取り上げた成功事例やツールを参考にしながら、自社に合った方法でインナーコミュニケーションを検討してみてください。小さな取り組みの積み重ねが、強いチームづくりにつながるはずです。