会社設立に向けた準備は？資本金や具体的な流れと必要な手続きを紹介

会社設立の流れ

会社設立に向けて準備を進めるにあたって、あらかじめ大まかな流れを把握しておくと便利です。ここでは会社設立の流れを紹介します。これから会社の設立を考えている方は、参考にしてみてください。

1. 会社設立に必要な基礎情報を決める
2. 登記する事務所を決める
3. 実印を作成する
4. 定款の作成と認証を行う
5. 資本金の払い込みを行う

会社設立に必要な基礎情報を決める

まずは、会社設立に必要な基礎情報を決めましょう。会社設立にあたって「会社の形態」や「商号」「事業目的」「資本金」「決算期」「発起人」「公告方法」などさまざまな情報が必要になります。

これらの情報は、定款の作成時にも必要になります。

会社設立に必要な主な情報

登記する事務所を決める

会社設立にあたって、登記を行う事務所を決める必要があります。事務所といっても、賃貸事務所、自宅兼事務所、バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどさまざまな形態があります。

法人として事業を開始するには、法務局で法人設立の登記を行う必要があるため、バーチャルオフィスやシェアオフィスなどを利用する際には、法人登記が可能かどうかを確認しましょう。

実印を作成する

法人登記には実印が必要です。そのほか、会社の設立や経営に関わる重要な書類にも利用する必要があるため、専門の業者に依頼して実印を作成するのがおすすめ。

また、令和3年よりオンラインで届出を行う場合は実印の提出は任意（※）となっています。しかし、印鑑届出を提出するため、作成しておくのがよいでしょう。

※"法務省 公式HP"参照

定款の作成と認証を行う

続いて、定款（ていかん）の作成と認証を行いましょう。定款とは、会社の概要を文章でまとめたもののことを指します。

設立するのが株式会社の場合は、公証役場で作成した定款の認証を受ける必要があります。これは、定款が法令に基づいて作成されたかどうかを証明するものです。合名会社や合資会社、合同会社を設立する際の定款は不要です。

資本金の払い込みを行う

会社の登記には、資本金の払い込み証明書が必要になります。そのため、定款の認証後は資本金の払い込みを行いましょう。資本金の払い込みを行う場合は、発起人の個人口座を利用します。これは、資本金の払い込みを行う段階では法人口座が使用できないためです。

払い込みを行う際は、入金の合計額と資本金額を一致させることと、のちに通帳のコピーが必要になることがあります。

会社設立までに準備しておきたい費用

会社設立までには、資本金のほか株式会社では20〜25万円程度、合同会社では10万円程度の費用がかかります。会社設立までに準備しておきたい費用の目安は、以下の通りです。

会社設立に必要な手続き

会社設立に必要な準備ができたら、実際に会社設立の手続きに進みましょう。ここでは、会社設立に必要な手続きを紹介します。

税務署での手続き

会社を設立する際は、設立から遅くとも2ヶ月以内に国税を納付する法人を新たに設立したことを通知する「法人設立届出書」を税務署に提出する必要があります。

また、同時に「青色申告承認申請書」や「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」も同時に提出するようにしましょう。

都道府県税事務所・市町村役場での手続き

「法人設立届出書」は設立する会社の本店の管轄の税務署のほか、都道府県税事務所、市町村役場にも提出する必要があります。

提出期限は都道府県や市町村など自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

年金事務所での手続き

会社の設立に伴って、健康保険、厚生年金保険の適用を受ける必要があります。管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出しましょう。

このとき、被保険者となる人の「被保険者資格取得届」と被扶養者の「被扶養者（異動）届」も併せて提出する必要があります。また、従業員を雇わない場合でもこの手続きは必須です。

労働基準監督署・ハローワークでの手続き

労働基準監督署やハローワークでの手続きも忘れずに行いましょう。労働基準監督署には「労働保険関係設立届」や「労働保険概算保険料申告書」、雇用保険に関してはハローワークへは「雇用保険 適用事業所設置届」を届け出ることが義務付けられています。

労働保険は正社員や契約社員、アルバイトなどの雇用形態を問わず、従業員が1人以上いる場合に加入する必要があることも覚えておきましょう。

法人口座の開設

法人口座とは、企業間での取引において利用する法人名義の銀行口座のことを指します。開設は任意ですが社会的信用が上がったり、融資が受けやすくなったりといったメリットがあるので、開設するのがベターです。

法人口座の開設には、審査期間を含めて2週間程度かかることもあるので、なるべく早めに手続きを行うとよいでしょう。

会社設立の登記には「ワークスタイリング BASE」

会社を設立するために登記が必要な方は、バーチャルオフィスサービス「ワークスタイリング BASE」の利用がおすすめです。ワークスタイリング BASEを利用することで、東京ミッドタウン八重洲や⽇本橋三井タワー、霞が関ビルディングなど立地のよいビルに法人登記ができます。

ただ登記ができるだけでなく、契約拠点のオープンスペースを無料で利用できる点も魅力のひとつ。その日の仕事内容やニーズに応じて働く場所を選ぶことが出来ます。
全国550拠点のワークスタイリングも従量課金で利用できるため、出張や出先でもオフィスを快適にご利用いただけます。

会社設立に向けてしっかり準備しよう

本記事では、会社設立に向けた準備や具体的な流れ、必要な手続きを紹介しました。会社設立に向けて必要な準備や手続きは多いですが、難しい手続きはないので、一つひとつ確実に進めていくことが重要です。本記事を参考に、会社設立に向けた準備をしてみてください。