個人事業主にはバーチャルオフィスがおすすめ！開業届の書き方や納税地について解説

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際に入居せず、オフィスの住所や電話番号のみを借りられるサービスのことをいいます。個人事業主やフリーランスの方は、名刺やホームページなどにバーチャルオフィスの住所を記載できたり、開業届の住所として利用できたりするのが特徴です。

バーチャルオフィスについては以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。
バーチャルオフィスとは？登記はできる？メリットからオフィスの選び方まで紹介 ▶︎

そのほかにも個人事業主やフリーランスの方がバーチャルオフィスを利用すると、さまざまなメリットがあるため、この機会に利用を検討してみてください。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する7つメリット

1.開業に伴う初期費用や固定費を抑えられる

個人事業主がバーチャルオフィスを利用すると、賃貸のオフィスやレンタルオフィスを借りるのに比べ、開業に伴う初期費用や固定費のコストを抑えられます。賃貸で契約すると敷金や礼金などの初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスはそれらのコストがほとんどかかりません。
また、バーチャルオフィスは安いところであれば月額料金が1，000円程度と格安で借りられます。賃貸オフィスは毎月高い家賃や水道光熱費などの負担があるため、月々の支払いコストを抑えられるのが利点です。

2.都心部に住所登録できる

バーチャルオフィスは、都心部に住所登録できるのも魅力の1つ。個人事業主やフリーランスで事業を始めたばかりの時はなかなか都心部の賃貸オフィスを借りるのは難しいですが、バーチャルオフィスであれば格安料金で有名なビルの住所が借りられます。

3.賃貸よりも早く手続きができる

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスよりも早く手続きができるのもメリットです。一般的に賃貸オフィスを借りる場合、物件選び、内見、審査、契約、入居と手順を踏まなければならないため、少なくても1～2ヶ月の時間がかかるでしょう。
バーチャルオフィスなら即日契約できる場所もあるため、すぐに事業を始めたい個人事業主の方にもぴったりです。

4.プライベートと事業経費を分離できる

個人事業主がバーチャルオフィスを利用すると、プライベートと事業経費を分離しやすくなるのもメリットです。個人事業主が自宅に住所登記してしまうと、家賃や光熱費などをプライベート用と事業用と按分して計上しなければなりません。
しかし、バーチャルオフィスを利用すれば利用料を事業用として分かりやすく経費計上できるため、プライベートと仕事のお金を分離して管理しやすくなるのでおすすめです。

5.個室や会議室、レンタルオフィスも借りられる場合がある

バーチャルオフィスには、個室・会議室やレンタルオフィスが併設されている施設が多くあります。そのため、必要に応じてWEB会議用の個室や貸会議室、レンタルオフィスなどのサービスを利用できるのもメリットです。
また、個室や貸会議室、レンタルオフィスの利用料も経費として処理でき、必要なときに必要なサービスを利用できます。

6.自宅以外に住所を持てる

バーチャルオフィスは、自宅以外の住所や電話番号を借りられるため、自分のプライバシーを守れるのもメリットです。個人事業主の場合は、名刺やホームページなどに住所を公開しなければならない場合もありますが、バーチャルオフィスを利用すれば、不特定多数の人に自分の住所を公開しなくてもいいのがメリットです。

7.便利なサービスが受けられる場合もある

バーチャルオフィスは、郵便転送や秘書電話応対など必要に応じて便利なサービスを利用できるのがメリット。例えば、自宅まで郵便物を転送してほしいときに、週1回自宅まで転送してくれるサービスがあれば、バーチャルオフィスの住所まで取りに行く負担を軽減できます。
電話転送、FAX転送、到着荷物の写真通知サービスなどもあるため、住所利用以外にも便利なサービスの利用を検討しましょう。これらのサービスには別途オプション費用が発生することが多いので、サービスの内容はよく確認しましょう。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際の値段の目安

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際は、月額4,000円程度からの値段が目安です。
格安のバーチャルオフィスは月額660円からでもありますが、郵便物や宅配の転送、コワーキングスペースなどの無料利用ができるなど、サービスが充実している施設は5,000円以上になっています。
バーチャルオフィスの料金については以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。
バーチャルオフィスの料金はどれくらい？費用相場と価格ごとのサービスについて紹介 ▶︎

バーチャルオフィスの経費計上

個人事業主がバーチャルオフィスを利用した際は、利用料を経費として計上できます。また、バーチャルオフィスに付随する会議室利用料や郵便受取、秘書代行サービスなども事業のためであれば経費計上が可能です。

一般的に、バーチャルオフィスの利用料の勘定科目は「支払手数料」が用いられます。支払手数料とは、事業で発生する手数料や費用などを処理する勘定科目です。

賃貸オフィスと違って、土地や建物を借りるわけではないため「賃貸料」には該当しません。

バーチャルオフィスの住所にする際の開業届の書き方

バーチャルオフィスの住所は、個人事業主の開業届や法人登記に記載できます。開業届には「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」の欄があります。

普段自宅で仕事をしている場合、電気代やネット料金などの光熱費を事業用として経費計上する場合は「納税地」「上記以外の住所地・事業所等」に自宅住所とバーチャルオフィスの住所の2つを記載する必要があります。

「上記以外の住所地・事業所等」を空欄にしてしまうと、自宅かバーチャルオフィスの片方にしか経費計上できない場合があるため、両方経費が発生する場合は2つの住所を記載するようにしましょう。

納税地を自宅住所からバーチャルオフィスに変更する際の手続き

自宅の住所からバーチャルオフィスへ変更したい場合は、確定申告書の納税地欄に新しいバーチャルオフィスの住所を記載します。以前は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が必要でしたが、令和5年1月1日より不要になりました。

※"国税庁 A1-6　所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続"参照

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際によくある質問

Q.個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際の納税地は？

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際の納税地は、住所地、居住地、事業用に借りているバーチャルオフィスや賃貸オフィスなどの事業所の3つです。住所地とは、住民票に記載されている住所のことをいいます。また、居住地とはある程度継続して居住していて住民登録をしていない場所です。

前述でも解説した通り、個人事業主の開業届の「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」欄は、バーチャルオフィスの住所を記載できます。ただし、自宅で仕事をしていて自宅の電気代、水道代、光熱費などを経費計上する場合は、「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」のどちらかに自宅住所の登録を行いましょう。

Q.バーチャルオフィスは個人利用できる？

バーチャルオフィスは、個人利用できるサービスもあります。バーチャルオフィスのサービスによって、事業用でしか契約できない場所あるため、事前に個人利用できるか確認しておきましょう。バーチャルオフィスの個人利用は、副業での利用や郵便の受け取り代行などの目的で利用されるのが一般的です。違法目的での利用は認められないため、正しく利用しましょう。

Q.バーチャルオフィスで税務調査は受けられる？

バーチャルオフィスでも税務調査は受けられます。しかし、利用されているバーチャルオフィスによって税務調査の対応ができない場合もあるため、事前にサービス提供者に確認しておくとよいでしょう。

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個人事業主はバーチャルオフィスの利用がおすすめ！

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するとプライベートと事業用の経費を分離して管理しやすくなったり、初期費用や経費を抑えることができたりなどさまざまなメリットがあります。バーチャルオフィスは賃貸オフィスよりも早く契約ができるので、すぐに事業を開始したい個人事業主やフリーランスの方におすすめです。この機会に、バーチャルオフィスの利用を検討し、よりよい環境で事業を始めましょう。

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