レンタルオフィスの料金は？比較時に注目すべきポイント

レンタルオフィスと賃貸オフィスの料金体系の違い

オフィスの料金を検討するにあたり、まずは賃貸オフィスとの違いに注目していきます。レンタルオフィスと賃貸オフィス、それぞれに必要な費用の違いを見比べてみましょう。

賃貸オフィスとレンタルオフィスの違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

「レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは？費用やメリットを徹底比較」を読む ▶︎

1.1 初期費用

賃貸オフィスの場合、契約時に家賃の他、敷金（保証金）や礼金、手数料などの初期費用が必要となります。

敷金（保証金）とは、主に退去時の修繕費用にあてられる費用のことです。修繕費が前もって支払った敷金（保証金）を下回る場合は余剰分が借主へ返金されます。反対に、敷金（保証金）を上回る修繕費が発生した場合は、追加料金を請求されるケースもあります。

また、電気や水道、Wi-Fiなどのインフラに加えて机や椅子などの什器・OA機器などの設備も整えなければいけません。さらに、オフィス空間にこだわるなら、内装や間取りを変更するリフォーム代が別途掛かることになります。特に起業や独立を目指す場合、こうしたスタート時に発生するコストは高いハードルとなるでしょう。

一方、「ワークスタイリングFLEX」を例に挙げると、各種インフラや設備は利用開始時にすでに整っており、月額利用料と保証金（月額利用料1か月分）だけで利用を開始できます。このように初期費用においては、レンタルオフィスのほうがコストを抑えられる傾向にあります。

1.2 月額費用

賃貸オフィスの月額費用としては、まず賃料が挙げられます。月額の賃料に光熱費や共益費などの各種費用が加算された額が、賃貸オフィス利用時の月額費用です。

一方、レンタルオフィスの場合、月額費用は基本的に固定であり、サービスの利用状況に応じたオプション費が加わることで総額が決定します。一般的に、レンタルオフィスの月額費用は、以下のような内訳です。

• 賃料
• 郵便物の受け取り・預かり費用
• インターネット使用料
• 会議室利用料
• 応接室利用料
• オフィス家具レンタル料

なお、月額費用に含まれるサービスや設備、条件はレンタルオフィスによって大きく異なります。一見格安にみえても、オプションが多く、毎月数万円のオプション費用を請求される場合もあります。月額費用の高低だけで判断せず、どこまでが基本料金に含まれ、どこからがオプション費用になるのか、確かめることが大切です。

また、レンタルオフィスの中には、貸し会議室のように時間貸しに対応している物件もあります。「格安」をうたっているレンタルオフィスに多い特徴です。時間貸しのメリットは、短時間の利用であれば、圧倒的にコストを抑えられる点です。しかし、長時間利用すると結果的にレンタルオフィスの月額費用の相場より高くなってしまうことが多く、注意が必要でしょう。

「ワークスタイリングFLEX」の料金はオールインクルーシブとなっており、レンタルオフィスに掛かるオプション費のほとんどが月額費用の中に含まれています。

※「ワークスタイリングFLEX」では下記のオプション費が月額費用に含まれています。
オフィス家具（デスク・チェア・キャビネ・ゴミ箱）
内線電話（受付⇔FLEXスペース）
高セキュリティWi-Fi（ベストエフォート１Ｇタイプ）
電気代・水道代・時間内空調費（平日8:00～18:00）
清掃サービス
コーヒー・紅茶・ナッツなどのリフレッシュメント
パントリー・電話ブース・喫煙室
郵送・宅配便受け取り（平日9時～18時）
複合機利用（プリント、コピー、スキャン）
サインプレート（社名掲出）
ご契約拠点のSHAREエリアオープンスペース利用
SHAREエリアの無料利用枠、FLEXエリア内会議室無料利用枠を提供

1.3 更新料

賃貸オフィスは、基本的に契約更新時に更新料が必要となります。レンタルオフィスも更新料がかかる場合が多いですが、更新料がかからないレンタルオフィスもあります。
例えば、「ワークスタイリングFLEX」は更新料不要でご利用いただけます。こうした違いも含めて料金を比較検討するとよいでしょう。

1.4 退却時（原状回復）費用

賃貸オフィスの場合、オフィスを引き払う際には退却時（原状回復）費用が発生します。各種配線の撤去や壁紙・床材の貼り替えが必要となる他、施設に汚損・破損があった場合は修復費用も加算されます。

一方、レンタルオフィスの場合は元々用意された内装を使用することもあり、クリーニング費用の負担だけでオフィスを退去できます。「ワークスタイリングFLEX」では大きな汚損・破損がない場合、退去時の費用は掛かりません。レンタルオフィスにより異なりますので、契約時にチェックしましょう。

1.5 共益費

賃貸オフィスの共益費の相場は、賃料の5〜10％程度です。一般的には、共益費の安い・高いは、トイレやエレベーターなどの共有部分の設備の充実度に比例します。

一方、レンタルオフィスの共益費は月額費用に含まれる場合と、別途共益費として支払いが必要な場合に分かれます。契約前に共益費の取り扱いを確認しましょう。

オフィススペースのタイプ

「レンタルオフィス＝個室」のイメージがあるかもしれませんが、実際には以下のようなさまざまなスタイルが存在します。オフィススペースのタイプによって料金に差が生じるため、事前に確認が必要です。

• 個室タイプ
• ブースタイプ
• コワーキングスペース
• バーチャルオフィス

それぞれの詳細を解説します。

2.1 個室タイプ

個室タイプには、天井まで壁があり、個別空調で遮音性が高い「完全個室」タイプと、部屋の上部が開いており、共有空調で周囲の声が聞こえる「半個室」の2種類があります。

個室タイプのメリットは、プライバシーが保たれ、セキュリティ面でも安心感があることです。一方のデメリットは、他の部屋タイプと比較すると料金が割高な点です。部屋の広さや遮音性などは物件によって差があるため、内覧時によく確認しましょう。

2.2 ブースタイプ

ブースタイプとは、向かいや隣同士を壁やパーテーションで簡易的に仕切った形式のオフィスのことです。個々のスペースに扉はついておらず、個室タイプより開放的な雰囲気が特徴です。

座席はフリーアドレス制が多く、その分費用を抑えられる点が魅力です。一方で、周囲の話し声がダイレクトに聞こえてしまうため、静かな環境で仕事したい人には向かないでしょう。また、離席の際は資料や貴重品を持ち歩くなど、セキュリティ面には気をつける必要があります。中には、有料でロッカーを利用できる物件もあります。

2.3 コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、周囲と自分を隔てる仕切りがなく、ブースタイプよりさらに開放的な雰囲気のスペースのことです。席の指定はなく、カフェやラウンジで仕事するような感覚で利用できます。ブースタイプよりもさらに格安料金で利用可能な点が魅力で、中には1時間500円など、ワンコインで気軽に利用できるコワーキングスペースもあります。

オープンで気軽に利用できるところがコワーキングスペースの特徴のため、1人で集中して作業したい人には向かないでしょう。

2.4 バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、日本語に訳すと「仮想の事務所」を意味し、事業用の住所や電話番号を貸し出すサービスのことです。

オフィスの所在地はビジネスの信頼性に影響を与える要素の1つです。しかし、東京都内の一等地にオフィスを構えるのは、起業や独立直後の場合、負担が大きいでしょう。バーチャルオフィスは、コストをかけずに都内の一等地の住所を得られることから、近年人気が高まっています。

基本的に、バーチャルオフィスに執務スペースは付帯していないため、必要な場合はその都度貸し会議室などを個人で手配しなければなりません。しかし、最近では必要なときだけ利用できる会議室完備のバーチャルオフィスが増えています。会議や打ち合わせが発生する度に貸し会議室を予約するよりも、お手頃な値段で会議室を利用できます。

レンタルオフィスの料金はどう決まる？

レンタルオフィスの料金を構成する要素は複数存在します。どこで料金に差がつくのか知り、条件を吟味して検討するようにしましょう。

3.1 立地、アクセス

まず挙げられるのは立地やアクセスのよさです。都心や駅の近く、オフィス街など、利便性が高くエリアの条件がよいほど料金が高くなる傾向にあります。オフィスの立地は、日々の通勤や取引先への移動などビジネス面での利便性に影響を及ぼす重要なポイントです。

3.2 オフィスビルのグレード

オフィスビルのグレードの高さも料金に関わるポイントです。入居しているビルのグレードは自社のステータスにもつながるため、ビジネスにおける信頼性を担保し、取引先に好印象を与えるので、重視すべき部分となります。

3.3 席数

席数によっても料金が変わります。必要な席数に応じて柔軟に契約できるレンタルオフィスを選ぶとよいでしょう。
その際は、使えるスペースの広さと席数のバランスをチェックすると、快適に利用できるかどうかイメージしやすくなります。窮屈にならないよう、余裕のあるスペースを確保しましょう。
また、企業が成長過程にあるなど必要な席数が読めない場合には、「ワークスタイリングFLEX」のように人数に合わせて柔軟に座席数を拡張することができるレンタルオフィスを選ぶことがおすすめです。

3.4 設備、サービス、セキュリティ

ロッカーやコピー機、その他の設備や貸し出し備品に加え、コンシェルジュや受付スタッフの常駐、荷物や郵便物の受け取り、清掃サービスなど提供されるサービスによっても料金は変わります。
これらのサービスはオフィスの利便性に直結します。そのため最初から料金の安さで絞るのではなく、必須となる設備やサービスは何か洗い出して検討することが重要です。

3.5 会議室、個室

専有スペース以外に利用できる会議室や個室ブースの有無によっても料金が変動します。
付帯サービスと同じくオプション契約になっている場合がある他、そもそも会議室や個室が用意されていないケースもあります。会議室は取引先との会議だけでなく、社内ミーティングや面談などでも利用する機会が多くあります。またオンライン会議が増えている昨今、個室が使用できるかどうかの重要性も増しています。会議室や個室についても、事前によく確認するとよいでしょう。

3.6 法人登記の可否

レンタルオフィスの住所を使って法人登記できるかどうかによっても料金が変わります。法人登記のメリットは複数ありますが、中でも大きいのは節税効果です。

個人の利益に対して課されるのは所得税ですが、法人の利益に対しては法人税が課されます。法人税は利益に対する税率が一定のため、今後も事業の拡大が続く見込みであれば、法人登記のメリットは大きいといえるでしょう。

法人登記を視野に入れている場合は、法人登記の可否を事前に確認しましょう。

東京都内の人気オフィス街7選

レンタルオフィスは、エリアによって料金相場が異なります。東京都内には人気の高いオフィス街が多数存在します。代表的なオフィス街は以下のとおりです。

• 東京駅
• 秋葉原
• 港区
• 中央区
• 渋谷
• 新宿
• 池袋

それぞれの特徴を紹介します。

4.1 東京駅

東京駅から近い丸の内・大手町エリアは国内随一のオフィス街で、日本経済の中心ともいえる場所です。丸の内・大手町エリア自体にブランド価値があるため、自社のイメージや従業員の満足度を重視したい場合にはおすすめの場所です。東京駅から近い丸の内周辺のレンタルオフィスの場合、月額5万円前後は掛かるでしょう。

4.2 秋葉原

秋葉原駅は山手線をはじめ、多くの主要路線が利用可能な好立地です。電気街として有名な街ですが、近年は区画整理が進み、オフィス街として急成長を遂げています。千代田区内でありながら、東京駅や千代田区の他のエリアと比較すると賃料がお手頃な点が魅力でしょう。秋葉原のレンタルオフィスの相場は、月額3万円前後です。

4.3 港区

港区の代表的なオフィス街は、IT企業や外資系企業が多い六本木駅周辺や赤坂・溜池山王エリア、古いビルが立ち並ぶ新橋駅周辺、アパレルやデザイン系企業に人気の青山・表参道エリアなど、多数あります。再開発が進む虎ノ門エリアも人気が高まっています。
港区内は、エリアや物件によって料金の差が激しい地域です。目安としては、月額5万円前後となるでしょう。

4.4 中央区

中央区で人気のエリアは、八重洲や銀座、日本橋などです。企業の本社も多数存在し、ビジネスの拠点として栄えている場所です。以前から人気の高いエリアのため、東京駅や銀座駅に近くなると賃料が高くなる傾向があります。また、日本橋周辺は再開発が進み、高層ビルが増えている注目スポットです。相場としては、月額4万円前後を見込んでおくとよいでしょう。

4.5 渋谷

若者世代に人気の渋谷エリアは、山手線をはじめとした主要な路線が通るため、オフィスを構える場所として人気があります。大規模な再開発が進行中で、今後もオフィス街としての需要が高まっていくことが予想されます。渋谷のレンタルオフィスは、他のエリアと比較すると母数が少ない傾向があり、月額5万円前後は見込んだほうがよいでしょう。

4.6 新宿

新宿は、東京都庁や高層ビルが立ち並ぶ新宿駅周辺や、学生の街として知られる高田馬場・早稲田エリアが人気です。アクセスがよいため料金相場は高い傾向がありますが、再開発事業の影響もあり、従来よりも安く利用できるようになってきています。小規模なレンタルオフィスであれば、月額5万円前後から借りられるでしょう。

4.7 池袋

池袋はアクセスがよく、東口を中心に多くのレンタルオフィスがあります。近年は再開発によって大規模なオフィスビルが複数建設され、オフィス街としての人気が高まってきているエリアです。料金の相場は、小規模なレンタルオフィスで4万円前後からレンタルできるでしょう。個室にこだわらなければ、2万円前後から借りられる格安タイプのオフィスも多数存在します。

レンタルオフィス契約にあたってのポイント

レンタルオフィスの契約にあたっては、料金以外にも大切なポイントがあります。

• サービス内容は希望や条件を満たしているか
• 契約席数と利用人数（契約席数以上の利用登録が可能か）
• 利用できるオプションについて
• 内覧してから契約する

それぞれの詳細を確認します。

5.1 サービス内容は希望や条件を満たしているか

レンタルオフィスによって提供されるサービスの内容はさまざまです。具体的に検討を始める前に、そもそもレンタルオフィスにどのようなサービスを求めているのか、明確にすることが大切です。
セキュリティの高さや会議室の有無など企業のオフィスとして譲れない条件がある場合はもちろんのこと、それ以外にも希望するサービスや条件がある場合は必ず比較ポイントに加えましょう。
また、もし現在のオフィスに課題を感じている場合は解決するチャンスです。何が課題となっているかを整理し、解決につながるサービスや条件を洗い出すことで、満足度の高いレンタルオフィスを選べるようになります。

5.2 契約席数と利用人数（契約席数以上の利用登録が可能か）

契約時には「何人で利用するのか」を決める必要があります。その際、何人から契約可能か、一度決めた人数から後々変更できるのかをよく確認しましょう。
将来的な事業拡大などをイメージして決められればよいですが、今後業績や社員数がどうなるか完璧に予測することは難しいものです。そのため途中で席数を変更できたり、契約席数以上の人数で利用できるようなサービスがおすすめです。

「ワークスタイリングFLEX」の場合、契約席数以上の人数での利用登録が可能です。その場合、「10席で契約し、20名の社員でサテライトオフィスも利用しながら交代でオフィスに出社する」といった柔軟な働き方が可能です。テレワークと出社の両方を採用しているハイブリッドワークの場合、全社員分の座席は必要ないかもしれません。そのためこういった柔軟な利用が可能であれば、無駄なくオフィスを活用できるようになるでしょう。

5.2 利用できるオプションについて

レンタルオフィスにはさまざまなオプションが用意されており、必要に応じて利用可能です。オプションの代表的な例としては、以下の5つが挙げられます。

• ラウンジの利用
• コピー機の利用
• 電話代行
• 秘書業務の代行
• 来客対応

電話代行とは、レンタルオフィスの借主あての問合せ電話を、専門のオペレーターが代行して応対することです。借主へ電話を転送したり、あとからメールで問合せ内容を報告したりします。電話代行を利用すれば、ビジネスにつながる大切な電話を取りこぼす心配がなくなります。

また、借主のスケジュール調整や出張時の交通手段の手配などの秘書業務を代行するサービスや、来客対応してくれるサービスなどがあります。

5.4 内覧してから契約する

webサイトに掲載されている写真と実際の雰囲気が異なるケースは、賃貸オフィスでもよくあることです。契約前に内覧し、実際の雰囲気を確認しましょう。外観や内装、設備についてはwebサイトやパンフレットからある程度情報を掴めますが、他の利用者の年齢層や雰囲気、周辺環境は実際に足を運んでみなければわかりません。専有スペースの広さや遮音性なども、実際に見てみて十分かどうか確かめたほうがよいでしょう。

まとめ

レンタルオフィスを選ぶ際は、必要としている機能やサービスが用意されているか、そのサービスは基本料金に含まれているのかなどを確認しておくことが重要となります。

「ワークスタイリングFLEX」の場合は、デスクやチェア、キャビネットやゴミ箱などの基本のオフィス家具や水光熱費はもちろん、受付からオフィススペースへの内線電話、清掃サービス、郵送・宅配便受け取りなど多くのサービスが基本料金に含まれています。安全なWi-Fiや、コーヒー・お菓子などのリフレッシュメントも完備しており、快適な環境でビジネスに集中できます。

さらに、「ワークスタイリングFLEX」契約時には契約拠点のオープンスペースや会議室、個室だけでなく、全国約150拠点に展開する「ワークスタイリングSHARE/SOLO」も利用できるため、フレキシブルなワークスペースの利用が可能です。オフィスの住所は法人登記もできます。

レンタルオフィスの契約をご検討の際は、お客様のニーズに合わせたご利用が可能な「ワークスタイリングFLEX」にお気軽にお問い合わせください。