初期費用を抑えてバーチャルオフィスやレンタルオフィスで事務所登録をしたいと考えている税理士・会計士の方必見!近年では多くの企業がバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用して事業をおこなっています。一方で、税理士や公認会計士など士業の事務所登録はバーチャルでできるのか、利用する際のメリットやデメリットについても紹介していきます。
法人登記や住所を借りられるバーチャルオフィスは、多くの企業や個人事業主が利用しています。とくに自宅でできる職種や、特定のオフィスが必要ない業種の人々に人気ですが、税理士や公認会計士などの士業には、バーチャルオフィスで開業できる業種とできない業種があります。
理由として、税理士事務所が税理士自らの管理下とされるべき観点から、税理士事務所を開業する場合、外部に対する表示がなされていることが必要なため、バーチャルオフィスなどの住所借り事務所で郵便物の転送サービスを利用することを前提とした場所の選定は適切ではないと考えられています。しかしながら、実務スペースのあるレンタルオフィスであれば開業可能なため、レンタルオフィスでの開業がおすすめです。
※日本税理士会連合会参照
公認会計士の場合、バーチャルオフィスで開業できます。税理士と違い、事務所登録の際に物理的な事務所を構えることは必須ではないため、法人登記可能なバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用して開業するのがおすすめです。
公認会計士や税理士などの士業でバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するメリットを詳しく解説していきます。
税理士や公認会計士が開業する場合、協会への登録費や会員費がかかるほか、税理士であれば物理的なオフィスが必要になるため、さまざまな初期費用や固定費用がかかります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスなら、通常の賃貸事務所よりも低コストで借りることができるため、後々賃貸事務所を持ちたいと思っている方がスタートアップ時期の数年間利用するのもおすすめです。
費用を抑えるために、自宅を事務所として開業する方も少なくありませんが、その場合自宅住所や名前を登録しなければいけないため、個人情報を第三者へ公開することになります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、住所や電話番号なども利用できるほか、郵便物の転送や受け取りなどさまざまなサービスがあるのも魅力的なポイントです。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスであれば、家賃の高い都心部や商業施設エリアでも、費用をぐっと抑えて借りられます。名刺やHPにも記載できるので、開業したばかりの人でも信用度が得やすく、顧客の増加が期待できます。
メリットについて紹介しましたが、逆に士業でバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するデメリットについても、詳しく解説していきます。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスで開業する場合、通常の貸し事務所よりも低コストで借りられますが、自宅住所の公開に抵抗がなく最低資金で開業したいという方は、費用がかからない自宅での開業がおすすめです。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、郵便物の受け取りや転送をおこなってくれるサービスがありますが、格安のサービスの場合、無人のところが多いため、郵送物を受け取るのに時間がかかることがあります。書類のやり取りが多い業種の場合は、常にスタッフが常駐しているオフィスを選ぶことをおすすめします。
レンタルオフィスの場合、複数の企業や個人事業主などが同じフロアで業務をおこなっているため、隣の部屋やオープンスペースの声や音が気になる場合があります。レンタルオフィスを選ぶ際には、壁の厚さやサウンドマスキングといった防音対策など、オフィスの作りを事前に確認することをおすすめします。
三井不動産が展開する「ワークスタイリング FLEX」は、東京ミッドタウンタワーや日比谷三井タワーなどをはじめ都心部の9ヶ所に拠点を構えるレンタルオフィスサービスです。契約拠点のオープンスペースは無料で利用できるほか、集中したいときのための1人用の個室や、来客対応できる貸し会議室も利用できます。
登記だけしたいという公認会計士の方や、個室はいらないけれどオープンスペースや会議室利用をしたいという税理士の方には「ワークスタイリングBASE」がおすすめ。
「ワークスタイリングBASEは、14か所の好立地のハイグレードビルを拠点として登記でき、全国約550拠点のオープンスペースや会議室、カンファレンスルーム、一人用個室を利用できる(※)サービスです。
以下ページで、それぞれのサービスについて詳しくご説明しているので、ぜひチェックしてください。
※契約拠点以外のオープンスペース利用、会議室、カンファレンスルーム、一人用個室の利用は別途料金が必要です。
ワークスタイリングのオフィスは、有人管理なのでセキュリティ面や郵便転送などのサービスも安心して利用できます。レンタルオフィスの専有個室や、時間貸しで利用できる会議室は壁が天井まで立っていることはもちろん、サウンドマスキングで防音対策もばっちりです。さらに、電話ブースやカフェスペースなど設備も充実しています。
レンタルオフィスは、登記ができたり、郵便物の受け取りや転送、電話の転送サービスがあったりと、コストを抑えて開業するのにぴったりのサービスです。
公認会計士の場合はバーチャルオフィスでも事務所として開業することができるので、これから開業を考えている税理士や公認会計士の方はぜひ自分の条件にあったレンタルオフィスやバーチャルオフィスを探してみてください。
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