バーチャルオフィスとは？登記はできる？メリットからオフィスの選び方まで紹介

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、どのようなオフィスを指すのかについて解説します。

バーチャルオフィスの定義

バーチャルオフィスとは、実際に入居はせず、住所や電話番号のみを借りられるサービスのことをいいます。

実際に仕事をする場所を提供するコワーキングスペースや、レンタルオフィスとは異なります。

バーチャルオフィスでできること

・登記（住所や電話番号を借りる）
・私書箱の設置
・郵便物転送サービス
・電話転送・受付サービス
・来客対応
・コワーキングスペースの利用
・貸し会議室の利用
※施設により異なります。詳しくは各施設にお問い合わせください。

バーチャルオフィスでは、住所と電話番号だけを借りて、名刺や公式HPに記載できたり、法人登記する際に本店所在地として住所を使用できたりします。無料もしくは有料オプションによる私書箱の設置、郵便物、電話の転送サービスや電話受付サービス、来客対応などのサービスが代表的です。

また、バーチャルオフィスの中には、コワーキングスペースや貸し会議室の利用ができる場所もあるので、取引先との会議や打ち合わせが多くなると考えられる場合は、その点もチェックしておくとよいでしょう。

バーチャルオフィスでの登記の仕方

バーチャルオフィスを利用して登記する際の流れは下記の通り。基本的には、自宅や賃貸オフィスを利用して登記をする場合と同じです。

① バーチャルオフィスの契約をする
② 会社形態や事業目的などの基礎情報をまとめる
③ 定款を作成する
④ 資本金の払い込みを行う
⑤ 法務局で登記申請する

法人口座の開設はできる？

バーチャルオフィスを利用して登記した場合でも、法人口座の開設や融資を受けることは可能です。しかし、中にはバーチャルオフィスを利用している企業の法人口座開設を不可としていたり、厳しい条件を課していたりするケースもあります。

融資に関しても、実体のあるオフィスが不要な事業であることや、事業内容、将来性を説明できれば、バーチャルオフィスであることが融資の申し込みで不利に働くことはないでしょう。

バーチャルオフィスで登記をするメリット

バーチャルオフィスで登記をすることによるメリットを紹介します。

法人立ち上げ時の初期費用を抑えられる

マンションやオフィスビルの一室をオフィスとして借りるとなると、家賃がかかり固定費がかさむことになりますが、バーチャルオフィスであれば、安く住所や電話番号だけを借りられるのでコストを抑えられます。

プライバシー保護につながる

自宅の住所を利用して登記した場合、自宅に営業電話やDMが来る可能性があります。バーチャルオフィスで住所や電話番号を借りて登記することで、そういった事態を避けられるのもポイントです。

バーチャルオフィスで登記をするデメリット

バーチャルオフィスで登記をすることで、デメリットに感じられることもあります。ここでは、バーチャルオフィスで登記をする前に確認しておきたいことを紹介します。

ほかの事業者と同じ登記先住所になる

バーチャルオフィスとは、実際に入居せずに住所や電話番号のみを借りて本社所在地として利用するサービスなので、複数の企業が同じ住所を本社所在地として利用することになります。そのため、取引先の方がインターネットで会社の住所を検索した際に、複数の企業が同一住所に存在するのを見て不信感を抱くことがあるかもしれません。

業種によってはバーチャルオフィスで登記や開業ができない

初期費用を抑えるためにバーチャルオフィスで登記をしたいと考えている場合でも、実体を伴わないバーチャルオフィスでは、登記ができなかったり、登記ができても開業届を受理されなかったりする業種があります。

バーチャルオフィスで登記できない主な業種は下記の通りです。そのほかの業種であっても、登記の許認可を得られない可能性があるので、バーチャルオフィスの利用の前に関係各所へ相談するとよいでしょう。

士業の方のバーチャルオフィス利用については、以下の記事でも解説しています。併せてご確認ください。
行政書士はバーチャルオフィスを事務所登録できない？その理由や条件について解説 ▶︎
バーチャルオフィスで税理士・公認会計士は開業できる？バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するメリットとデメリットも紹介 ▶︎

・士業（税理士・弁護士・司法書士など）
・人材派遣業
・職業紹介業
・建設業
・宅地建物取引業
・金融商品取引業
・古物商
・廃棄物処理業
・探偵業
・風俗業

※2024年6月時点の情報です。
※日本税理士会連合会 公式HP参照
※日本弁護士連合会 登録請求書等記入要領参照
※日本司法書士連合会 会則様式参照
※東京労働局需給調整事業部 派遣新規許可事務説明会資料参照
※厚生労働省 職業紹介事業パンフレット参照
※国土交通省 建設業の許可について参照
※大阪府 公式HP参照
※古物営業法参照
※東京都環境局 産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引き参照
※警視庁 探偵業に関する届出書等『注意事項』参照
※警視庁 公式HP参照

登記するバーチャルオフィスを選ぶ際の比較ポイント

登記をする際に利用するバーチャルオフィスを選ぶ際には、下記のポイントを比べて検討するとよいでしょう。

本人確認や入会審査の厳格さ

複数の企業が利用するバーチャルオフィスだからこそ、利用前の本人確認や審査をしっかりと行っているかどうかは重要なポイントです。同じバーチャルオフィスを利用している企業が問題を起こした場合に、自社の信用度が落ちてしまうことも考えられます。

厳格な審査を経た企業が利用しているバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。

プラン内容やオプションの充実度

私書箱や郵便物の転送サービスなど、バーチャルオフィスごとに提供しているサービスは異なります。基本プランにどういったサービスがあるのか、有料オプションでどこまでのサービスを受けられるのかは、事業を行う上でも重要なポイントです。

自身が求める範囲において過不足がないかを確認しましょう。

オフィスとしての利便性

コワーキングスペースや貸し会議室の有無、駅からのアクセスなど、実際のオフィスとして利用する場合の視点での利便性を考えてみるのもおすすめです。

会議や取引先との打ち合わせを頻繁にするのであれば、設備が整っているバーチャルオフィスを利用すると事業をより円滑に進められます。

自社と似た社名の企業の有無

同じバーチャルオフィスを自社と似た社名の企業が利用していた場合、同一の住所であることから登記の申請が認められない可能性があります。

社名が似ていると、郵便物が誤って転送、保管されることも考えられるため、別のバーチャルオフィスを選ぶのが無難です。

起業にぴったりな「ワークスタイリングBASE」

「法人立ち上げ時の初期費用を抑えたい」「個室はいらないけど、来客時は設備の整ったオフィスで対応したい」と考えている方におすすめなのが、三井不動産が運営する「ワークスタイリングBASE」です。

ワークスタイリングBASEでは、月額77,000円（税込）～99,000円（税込）で、大手町、六本木、新宿などの14か所のワークスタイリングの旗艦拠点に登記できます。拠点となるオフィスのオープンスペースは無料で利用可能。貸し会議室含め、全国約550拠点のワークスタイリングも有料で利用できるので、出張が多い業種でも柔軟に仕事を進められます。

料金やよくある質問についてはこちらのページをご確認ください。

まとめ

バーチャルオフィスで登記をするメリットやデメリット、バーチャルオフィスの選び方について紹介しました。

実態のあるオフィスとは異なり、住所と電話番号だけを借りることで初期費用を抑えられるため、これから新しく起業を考えている方、固定費を削減したいと考えている方は、バーチャルオフィスを利用することを検討してみてください。

ワークスタイリングBASEは、ハイグレードビルを拠点として登記でき、契約拠点のオープンスペースを無料で利用できるシェアオフィス。自由度の高い柔軟な働き方で、新たに事業をスタートさせたい方は、ぜひワークスタイリングBASEをご利用ください。