ハイブリッドワークとは？
メリットとデメリット、導入時の課題を解説

ハイブリッドワークとは？

「ハイブリッドワーク」は、週の数日をテレワーク、残りを出社として両方の働き方を採用したり、オフィスと自宅以外のシェアオフィスやコワーキングスペースの利用を許可したりするなど、幅広い働き方を許容する勤務形態です。テレワークとオフィスワークをバランス良く組み合わせることで、両者のメリットを極力両立できるというメリットがあります。

近年では、曜日によって出社・非出社をわける「リモデイ」を設ける企業や、業務の内容や状況に合わせて、働く場所や時間を自由に選択する「ABW（Activity-Based Working）」といった取り組みなど、ハイブリッドワークを中心とした働き方の多様化が進んでいます。働き方改革が推進されている今、企業の課題やニーズによって、ハイブリッドワークの活用方法を検討していくことが重要です。

ハイブリッドワークが注目される背景

なぜ、ハイブリッドワークが注目されているのでしょうか？

日本では、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行を機に、リモートワークが急速に普及し、ニューノーマル（New normal）化しました。距離や時間などの制約のない自由な働き方ができることから、コロナ禍後の現在でも、仕事と育児・介護を両立したい従業員や、ワーク・ライフ・バランスを重視したい従業員などを中心に、テレワークを希望する人は多い傾向にあります。人口の減少により人手不足に陥っている時代的背景もあり、従業員にとってメリットの多いテレワーク・リモートワークを維持することは重要となっています。

しかし、テレワークは勤怠管理や評価が難しい側面があるうえ、コミュニケーションの不足に伴う従業員エンゲージメントの低下などの問題も生じています。従来型のオフィスワークに戻すべきではないかと考える動きもあります。

こうした企業と従業員間のギャップの解消に向け、「週○日はリモート、週○日は出社」といったように折衷案を採る動きが主流となっています。従業員が業務内容や状況に応じて勤務先を選べるようになるため、業務効率化・生産性向上が期待できます。このような背景から、ハイブリッドワークに注目が集まっています。

ハイブリッドワークを導入する流れ

企業がハイブリッドワークを導入する流れは、大きく分けて4つのステップに分けられます。

3.1 導入の方向性を検討

まずは、企業や職場における働き方の現状を把握したうえで、ハイブリッドワークの導入の目的を明確化します。
導入目的の例としては、育児・介護に直面する従業員の離職を防止することや、優秀な人材を採用・定着させるための魅力的な職場作りなどが挙げられます。

組織の現状や導入目的に応じて、ハイブリッドワークを導入する範囲や頻度についても検討します。例えば、デジタルマーケティングなどに従事しているマーケティング部門や、パソコンを活用した業務が多いデザイナー・エンジニアなどの職種は、リモートワークと相性が良いことで知られます。一方、機密情報の取り扱いが必要な経理・人事部門や、建設業やサーバ保守のように、現場・オフィスでの作業を中心とした職種については、テレワーク・リモートワークがしにくい可能性があります。

ハイブリッドワークを導入した場合のメリット・デメリットを予測し、高い導入効果が見込める対象範囲・頻度を設計しましょう。

3.2 運用に向けた制度構築・環境整備

導入の方向性が決まったら、運用に向けた制度構築や環境整備を進めます。制度設計の例としては、テレワークの際のセキュリティ面でのルール作りや、オフィスワーク中の社員とテレワーク中の社員が円滑にコミュニケーションを取るための方法の整備などが挙げられます。オフィスワークの際に音声が漏れることなくオンライン会議ができる個室ブースの設置、部門間の交流を活性化するコミュニケーションスペースなどのオフィスレイアウトの見直しも重要です。

また、様々な事情から、テレワークがしにくい社員、オフィスワークがしにくい社員もいると考えられます。多様な立場の従業員の声に耳を傾けるとともに、不公平感が生まれないようなバランスの良い制度を設計し、働きやすい環境を構築していくことが重要です。本格的な運用の前には、問題なく運用できるかチェックする意味も込めて、試し運用の期間を設けることもおすすめです。

3.3 従業員への周知・運用

ハイブリッドワークを運用する前に、従業員に周知を行います。従業員のなかには、ハイブリッドワーク賛成派もいれば、反対派もいるかもしれません。情報格差の発生を防止し、企業が一丸となって取り組めるよう、全社会議やセミナーなどの場面で、トップ層が発信することが重要です。説明の際には、他社の成功事例や具体的な取り組み・取り入れ方などを紹介することで、導入後のイメージが湧きやすくなり、理解を促進することができます。

3.4 効果測定・改善

ハイブリッドワークを導入したら、定期的に効果測定のためのデータ分析を行い、制度の改善に取り組みます。効果測定の方法としては、部門や職種ごとの利用頻度を分析したり、アンケートを活用して従業員の声を集めたりすることなどが挙げられます。導入効果に応じて、ハイブリッドワークの廃止・継続の判断や、制度の見直し、環境改善などの施策を進めるようにしましょう。

ハイブリッドワークのメリット

前述のとおりハイブリッドワークはテレワークとオフィスワーク両方の長所を取り入れる働き方であり、多くのメリットがあります。

4.1 ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい

ハイブリッドワークを活用すると、特定の働き方に偏ることなく、業務内容や従業員の特性に合わせて主体的に働きやすい環境を検討し、使い分けることが可能です。リモートワークの際には、通勤の負荷がなくなり、これまで通勤時間に要していた時間がなくなることで空く時間を、育児や介護、趣味の時間などに向けることができます。従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを確保しながら働けるのが魅力です。
また、このような柔軟な働き方に対応できる企業ということで、離職率の低下も期待できるでしょう。

4.2 従業員エンゲージメントが向上する

ハイブリッドワークは、業務内容や状況に合わせて出社と在宅を切り替える仕組みです。そのため、オフィスワークを希望する従業員とテレワークを希望する従業員の両方の希望に合わせることが可能です。複数の選択肢から状況に合わせて働く場所を選択し組み合わせることは、従業員の自主性を重視することになります。そのため、従業員満足やモチベーションを高め、企業へのエンゲージメントを向上させることに繋がります。

4.3 生産性が向上する

オフィスワークとテレワークには、それぞれ長所もあれば短所もあります。業務によってはオフィスで他の従業員と会話しながら進めた方がよい場合もあれば、テレワークで黙々と進めた方が効率がよく、集中できる場合もあります。
業務に合った働き方が選択できることで、より生産性や効率性を向上させることができるでしょう。

4.4 オフィススペースを有効活用できる

オフィススペースは「その日に出勤する従業員の数」だけあればよいため、在宅と出社とのバランスをうまく取ることでオフィスのスリム化を実現できます。そのため、事業所のリニューアル・改装に合わせて、ハイブリッドワークを導入するのも良いでしょう。

また、出社人数を絞り一定の広さを確保すれば、導線にゆとりを持たせたレイアウトや従業員同士のコミュニケーションが図れる共用スペースや会議室ブースを設置したり、Web会議用のスペースを準備したりといったように、ビジネスの潮流に合わせた活用も実現できます。このように、ハイブリッドワークはファシリティマネジメントの側面からも、企業を支える仕組みといえます。

4.5 オフィスにかかるコストを削減できる

オフィスの面積は維持コストに直結するため、最適な広さを模索することはコスト削減の面でも有効な手段です。ハイブリッドワークを導入すると出社率が減るため、オフィスを置くエリアや坪・席数を見直すことで、コスト削減に繋がります。また、リモートワークが増えることで、通勤手当の削減効果も期待できます。
一方で、オフィス面積や機能の制限によりコストを削減する場合は、ビジネス上必要な条件をしっかり勘案したうえで失敗しないようにおこないましょう。オフィス面積の余裕はビジネス拡大の余地にもつながるため、コストのみを意識してスペースを狭めてしまうと、かえって業務効率が悪くなる可能性があります。

4.6 緊急時に迅速な対応ができる（BCP）

BCP（事業計画継続）とは自然災害などが発生したときに、損害を最小限に留め、即座に事業を継続、または早期復旧させるための計画のことを指します。ハイブリッドワークは分散した場所で従業員が働くワークスタイルのため、ハイブリッドワークが定着していれば、緊急時に必ずしも出社する必要はなく、従業員の安全の確保と事業の継続が図れるでしょう。

4.7 人材採用に有利に働く

高い能力とモチベーションを持っていても、居住地や時間の関係で従来のオフィスワークが難しい求職者は大勢います。ハイブリッドワークを導入すれば、多様性のある人材に働き方の魅力を訴求することができるため、採用を強化することが可能です。

近年は、社員の経験や能力を企業の資産と捉えその価値を引き出す人的資本経営や、企業価値向上のための人材戦略に必要な3つの視点「3P」、あらゆる企業が戦略として取り組むべき5つの要素「5F」といった言葉が注目を集めています。

この5Fの1つの要素として、時間や場所にとらわれない働き方があるように、ハイブリッドワークのように自由な働き方を導入することは、「社員のことを考えてくれる先進的かつ柔軟な企業である」といったブランドイメージの向上にもつながります。結果として、優秀な社員を確保できるなどの自社の採用に有利な効果をもたらし、人的資本経営の実現にも効果を発揮するでしょう。

ハイブリッドワークのデメリットと注意点

ハイブリッドワークはビジネスパーソンのニーズに合わせた働き方を実現できる反面、従来型の出勤するスタイルと大きく異なるため、いくつかのデメリットも存在します。ハイブリッドワークの効果を十分に発揮するために、課題を理解したうえで意識的に解消できるように導入を進めましょう。

5.1 勤怠管理や評価制度の見直しが必要

ハイブリッドワークを取り入れるなかで気をつけなければならないのは、勤怠管理や評価制度に関する部分です。オフィスワーク中心の場合は容易であった勤怠管理も、テレワーク中心の従業員に対しては困難となります。
また、指導や教育、周囲とのチームワーク的貢献といった部分もリモートの場合は見えづらくなるため、オフィスワーク中心の従業員とテレワーク中心の授業員を従来の物差しで一緒に測ることは難しくなります。テレワークを中心とした働き方をしている部下がいる場合は、健康状態やエンゲージメントの低下などを認知・把握できず、休職や離職を防ぎにくくなるのもデメリットです。
このようなリスクを防止するには、作業の進捗や工数を可視化する労務管理システムを導入したり、出社・在宅の双方に共通する評価項目を設けたりといった対策が必要です。

5.2 ハイブリッドワーク環境の構築が必要

テレワーク中はオンライン環境で業務を行うことになるため、安定かつセキュリティレベルの高いネットワークを整備したり、強固なセキュリティ環境を求めてデータセンターを活用したりするなど、ハイブリッドワークを意識した環境構築が必要となります。
顧客とのWeb会議においても大切な部分ですので、ハイブリッドワークを取り入れる際には注意しましょう。

5.3 セキュリティ対策が求められる

ハイブリッドワークを導入する際には、サイバーセキュリティ対策が必要です。業務によっては機密情報を扱うこともあるため、テレワークを採用する場合、社外でのPC利用時などのセキュリティ対策を万全にすることが必須です。有害なプログラムやハッカーからの攻撃を防ぐためにも、通信の暗号化や二段階認証、VPN環境の構築など、ネットワーク・セキュリティの安全性を高めるための情報管理ソリューションが重要となります。

また、テレワークの際に、従業員がカフェやオープンスペースなどで社用パソコンを活用すると、情報漏洩のリスクが高まります。セキュリティ研修の実施など、機密情報保持に関する理解を促進するようにしましょう。

5.4 コミュニケーションが希薄になりやすい

テレワークによる勤務は従業員の働き方の自由度を高める一方、コミュニケーションがオンラインに限られるというデメリットがあります。出社率が減ることで、実際に顔を突き合わせて細かな表情や声のニュアンスを確認する機会が減少します。ソフトやメールを介さないと意思疎通ができないため、オフィスワークでは自然に起きていた「食事や休憩の際のちょっとした雑談」といったコミュニケーションも欠如しやすくなります。上司が部下のメンタルヘルスケアをしにくいこともデメリットといえます。
こうしたコミュニケーション量の低下は、社員間の関係醸成に影響を与える以上に、ノウハウの継承が妨げられ、アイデアが生まれる可能性まで摘んでしまいかねません。

オフィスワーク・テレワークどちらの社員も参加できる共有チャットで雑談ができるようにしたり、交流イベントを推進したりするなど、コミュニケーション量の低下を補う施策を意識するとよいでしょう。

5.5 従業員間での温度差が生まれやすい

オフィスワーク中心の社員とテレワーク中心の社員に分かれると、どうしてもオフィスワークの社員同士のほうがつながりを深めやすく、会社に対する帰属意識や従業員エンゲージメントにも差が生まれてしまうことがあります。なかには、テレワークによって孤独感を感じてしまう社員もいるでしょう。また、出社頻度によって情報格差が生まれやすいなどのデメリットもあります。
テレワーク中心の社員にもコミュニケーションが希薄にならないよう、遠隔での定期的なミーティングや雑談をする機会、1対1で話し合う機会を設けるなど、「どのような働き方を選んだとしても全員がチームの一員である」と感じられるように取り組む必要があります。

ハイブリッドワーク導入のポイント

ここまで説明してきたように、ハイブリッドワークにはメリットとデメリットの両面があります。デメリットにはそれぞれ理由と対策が存在するため、要所を押さえていくことでハイブリッドワーク導入の効能をより高めることができます。

6.1 ルールの見直しと最適化

ハイブリッドワークの導入にあたっては、従来あったルールを見直し最適化する必要があります。特に評価制度においては、従来型の「どれだけ長く業務に取り組んでいるか」といった観点では正当に評価することができません。成果や作業進捗を評価基準に取り入れることが効果的です。また、見直しを行ったルールについては、マニュアル化・資料化するようにし、教育研修などを通じて、従業員に理解してもらうようにしましょう。

6.2 業務やノウハウのオンライン化

ハイブリッドワーク導入の際には、オフィスにいてもリモートでも同様に仕事が進められるような業務のオンライン化が重要です。
例えば、報告・連絡・相談や稟議・承認などのプロセスに紙の書類が発生すると、テレワークがしにくくなります。そのため、クラウドサービスを導入するなどしてシステム化することが重要です。システム導入の機会に不要な承認経路を省略するなど、稟議のプロセスを整えるのも良いでしょう。
また、出社の必要性を減らすにあたって、会社の固定電話を廃止することも有効です。廃止が難しい場合は、固定電話と携帯電話を統合し、1つのデバイスで別々の番号や機能を使い分けることができる「FMC」などのサービスを導入するのもおすすめです。仕事の進め方などの指示書や細かなノウハウについて、紙だけでなくオンラインで閲覧できるような電子データで用意しておくと、どこでも仕事ができる環境を作ることができます。

6.3 ツールの導入

それぞれの社員が自由な働き方を選択することによって、従来以上に従業員の管理が煩雑になる可能性が高まります。
そういった場合には、勤怠管理ツールやスケジュール調整用のビジネスツール、情報共有のためのグループウェアやアプリケーションなどを活用するのも方法の一つです。人事労務からWeb会議、タスク管理まで、さまざまなICTツールが存在します。ハイブリッドワークの導入による管理コストの増大を軽減するためにも、ツールの使用をぜひ検討しましょう。

6.4 コミュニケーションの維持

社内コミュニケーションの質と頻度の低下については、業務に最低限必要なコミュニケーションを維持するために、意識して施策を打つ必要があります。

例えば、情報共有や雑談などに使える共有のチャットツールの導入や、定期的なオンラインでの打合せを設けるなどが効果的です。お題となるトークテーマを投げかけるなど、気軽に会話に参加できる環境づくりも重要です。オンラインツールを有効活用して、コミュニケーションを活性化しましょう。

ハイブリッドワークを成功させるにはオフィス環境の見直しも必要

ハイブリッドワークでは、状況によって出社従業員数が大きく増減します。そのため、自社におけるハイブリッドワークの導入状況に合わせて、机や席の数を調整したり、個室ブースやコミュニティスペース、交流ラウンジを設けたりといった、オフィス環境の整備が必要です。

ハイブリッドワークとの親和性が高い働き方としては、ABWやフリーアドレスなどが挙げられます。フリーアドレスは、個別のデスクや座席を設けることなく、出社時に自分の好きな席を選択できるオフィスレイアウトのことです。また、ABWは、会社や自宅のみならず、カフェやコワーキングスペースなど、働く場所や時間を自由に選択できる働き方のことです。オフィスの移転やリニューアルなどのタイミングにあわせて、事業所やワークスペースのレイアウト・デザインを見直すことで、アフターコロナに新たな働き方を実現する理想的なオフィス環境を構築できるでしょう。

ABW、フリーアドレスについては以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。

ABWとは？意味やフリーアドレスとの違い、メリットやオフィス活用方法を解説

【2025年】フリーアドレスは失敗する？原因と課題、本当に快適な働き方とは

また、セキュリティ対策も含めたオンライン環境は従来以上に充実させる必要がありますし、居住地の関係でリモート中心の働き方をしている社員が出社する場合のサポートも大切です。テレワーク中のクライアントや取引先とビデオ会議をする機会も増えるため、オフィス内に遮音性の高い個室を設置し、通信環境を強化することも重要です。

「ワークスタイリング」なら、ビジネスに必要なオンライン環境やインフラ設備、セキュリティ対策が整っているため、サービス契約後すぐにビジネスを開始できます。
都心部を中心としたアクセス性の高い立地に加え、全国約580拠点に展開するシェアオフィスも利用できるため、テレワークの環境が整っていない社員が自宅近くのワークスタイリングで働くことができるなど社員のニーズに合わせた働き方が可能となります。営業先や常駐先への移動に便利なサテライトオフィスとしての利用もおすすめです。

ハイブリッドワーク×オフィス改善事例

ハイブリッドワークを導入する企業は多く、オフィスの改善も含めてビジネスチャンス創造を実現した事例がいくつもあります。ここからは、実際の成功事例を取り上げながらハイブリッドワーク導入から定着までの道筋を解説します。ぜひハイブリッドワーク導入の検討の際に、ヒントとしてご活用ください。

▶︎

8.1 OXFORD ECONOMICS

OXFORD OXFORD ECONOMICS様は、顧客の来訪はもちろん、時差のある地域との夜間打ち合わせの際に、自宅ではなくワークスタイリングの拠点でオンライン通信ができることなど柔軟にご利用いただいています。

「OXFORD ECONOMICS」の導入事例はこちら ▶︎

まとめ

ハイブリッドワークには多くのメリットがあり、導入することで好影響をもたらします。働き方の自由度を確保するために生まれるデメリットはややあるものの、一つひとつの問題をきちんと意識して対策を打つことは可能です。何より、従業員の多くが望む働き方を実現する効果がハイブリッドワークにはあるため、エンゲージメントや帰属意識を高める効果も期待できるでしょう。

「ワークスタイリング」は法人向けのレンタルオフィス・シェアオフィスとなっており、スムーズにハイブリッドワークを取り入れることができます。上質なデザインを施したハイクオリティな空間に最新設備を整備した、心地のよいビジネス空間をご提供します。オフィスの住所を法人登記してのご利用や、サテライト・オフィスとしてのご利用も可能です。

お申し込みの前に、ワークスペースなど、オフィス内を見学いただくこともできます。レンタルオフィスに関する問合せやご相談、ご契約に向けた見積もり・提案などをご希望の際は、ぜひお気軽にお問合せください。