導入事例 Case07

スタッフから「離れたくない」と声が上がる
⽇本全国利⽤できるオフィス。

株式会社トレードワルツ

取締役COO兼CMO兼
グローバル&アライアンス事業本部長 染谷 悟 様
コーポレート本部社長秘書兼
総務チームリーダー 武山 真紀子 様

以前のレンタルオフィスでは、会議室が足りなかった。

染谷様:株式会社トレードワルツは貿易業務を電子化するプラットフォームを提案・運営し、貿易業界の課題を解決するためのサービスを展開しています。2020年に事業をスタートしましたが、当時はコロナが猛威を奮っている真っ只中でした。社員が毎日同じ場所に集まるのは現実的ではないということで、1つのオフィスを曜日ごとに様々な企業に貸し出すというスタイルのオフィスに入居。当初は快適に利用していましたが、少しずつコロナが落ち着きを見せると共に、当初10名程度だった社員も30名程度に増え、オフィスが手狭になりました。特に会議室が足りないことがネックになり、2021年頃から新しいオフィス探しをはじめました。武山と共に様々なオフィスを見学したのですが、なかなかピンとくるオフィスがなく、最後に出会ったのが「ワークスタイリング霞が関ビルディング」でした。

株式会社トレードワルツ<br>取締役COO 兼 CMO 兼 グローバル & アライアンス事業本部長/染谷 悟 様

武山様:会議室が多い上に、各空間のデザインがバラエティに富んでいて魅力的でした。特に今お話しているこの会議室(ワークスタイリング霞が関ビルディング「Meeting Field 07 TOWER」)のデザインがすごく素敵で、この会議室が決め手で入居しました。もちろんデザインだけではなく24時間365日利用できるところもポイントが高かったです。見学した他のオフィスはどこかしらネックがあったのですが「ワークスタイリング霞が関ビルディング」には欠点が見当たらず驚きました。

株式会社トレードワルツ コーポレート本部 社長秘書 兼 総務チームリーダー/武山 真紀子 様

執務室以外にもバラエティに富んだ会議室・個室・オープンスペースを利⽤できる魅⼒。

染谷様:名古屋をはじめ、各地方に住んでいる社員も多いのですが「霞が関」という立地は、東京駅から近いこともあり、地方からも新幹線でアクセスしやすい点が魅力です。また「霞が関」は行政の中心地。業務柄、各省庁とのやりとりも多いため、歩いて行けるのはすごく便利です。オフィスでは「入居企業の中でもトレードワルツが一番利用しているんじゃないか?」というぐらい頻繁に会議室を利用させてもらっています。また執務室に営業のメンバーがいると、どうしても電話や会話が多くなってしまい、他のスタッフに迷惑をかけてしまうため、営業メンバーは個室やオープンスペースをよく利用しています。

武山様:「ワークスタイリング霞が関ビルディング」は、会議室をはじめ、様々な用途で利用できる空間が本当にたくさんあるので、それぞれの社員が思い思いの使い方をできる点がありがたいです。私は先ほども話したとおり、この会議室がすごく気に入っていて、お客様と会議をする時はいつもこの会議室を使っています。階層が高いから眺めも良くて、霞が関の街並みを見渡せるところも素晴らしいです。会議室のことばかり話してしまいましたが、執務室はもちろんワークスタイリング内の各空間をフルに活用させていただいています。

株式会社トレードワルツ 取締役COO 兼 CMO 兼 グローバル & アライアンス事業本部長/染谷 悟 様<br>コーポレート本部 社長秘書 兼 総務チームリーダー/武山 真紀子 様

地方も含めた日本各地のオフィスが利用できるのは「ワークスタイリング」だけ。

染谷様:契約更新を控えているタイミングで、移転するかどうか社員にアンケートを取ったところ皆「ワークスタイリングのオフィスを継続したい」という回答でした。大手レンタルオフィスは他にもありますが、日本全国のオフィスを利用できるのは「ワークスタイリング」だけだからというのが理由の1つです。都内だけならば、どの拠点を利用しても良いというレンタルオフィスはありますが、地方も含めてここまで多くの拠点を利用できるレンタルオフィスはワークスタイリングだけだと思います。スタッフから「ワークスタイリングを手放してはダメです!」と熱弁されてしまいました。弊社は地方に住むスタッフや出張も多いため、日本各地のワークスタイリング拠点を便利に活用させていただいています。弊社としても日本全国どこでも働ける環境をつくっていきたいので、引き続き「ワークスタイリング」を利用していきたいと思っています。

トーラク株式会社 執行役員/営業本部長 東川 要 様

株式会社トレードワルツ

2017年、貿易業界の課題解決に向け、日本の各業界のリーディングカンパニー13社が集まりコンソーシアムを発足。世界各国との貿易で実証実験を重ね、2020年に運営事業体となる「株式会社トレードワルツ」を設立。同年7社が共同出資を行い事業スタート。「貿易の未来をつくる」をビジョンに掲げ、現在では貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」をSaaSとして提案・運営。

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