バーチャルオフィスの料金はどれくらい？費用相場と価格ごとのサービスについて紹介

バーチャルオフィスの費用相場はどれくらい？

バーチャルオフィスの月額利用料の相場は、東京都内の拠点に関して言えば約3,500円（税込）～です。この目安の金額は、下記7つの施設の月額料金の平均値で算出しています。

格安のバーチャルオフィスは月額660円（税込）からご契約できます。郵便物や宅配の受取や転送、コワーキングスペースの無料利用や会議室・一人用個室などの利用ができるサービスが充実している施設は5,000円以上になっています。

※別途入会金、保証金がかかる場合があるため、詳しくは公式サイトをご覧ください。※2024年9月時点の料金です。

価格帯ごとのバーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスとは、実際に入居はせず、住所や電話番号のみを借りられるサービスのことですが、サービスやプラン内容によって登記の可否や郵便受取や転送の有無、コワーキングスペースの有無など、受けられるサービスの範囲が異なります。

ここでは、月額料金の価格帯ごとに、どんなサービスが受けられるのかを紹介します。自社にどのようなサービスが必要かを確認してみてください。

月額1,000円以下

・ビジネスでの住所利用（登記は不可の場合が多い）
・郵便物の受け取り

月額1,000円以下の格安のバーチャルオフィスは、登記先住所として利用できないことが多いです。そのため、登記はしないがネットショップの開設で自宅ではない住所を利用したい方にはおすすめです。

郵便物に関しても、発送する際の手数料や到着通知メールの手数料が別途発生することが多いです。

月額1,500円〜3,500円

・登記先住所として利用できることが多い
・会議室の利用（※）
・電話転送サービス（※）

月額1,500円〜3,500円のバーチャルオフィスは、登記可能で会議室を備えている場合もあります。取引先との商談や打ち合わせを頻繁に行うのであれば、会議室が利用できるバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

電話番号の転送サービスや受付対応サービス、会社設立時のサポートなどのオプションサービスを利用できる場合もあります。

※会議室利用やサービス利用には、月額料金の他に別途料金が発生する場合があります

月額4,000円〜6,000円

・登記先住所の利用
・会議室の利用（※）
・郵便物の受け取り・転送
・個別の電話番号利用（※）

月額4,000円〜6,000円のバーチャルオフィスは、月額料金内に郵便物の転送費用が含まれる場合があります。さらに、郵便物をWEB上で管理できることもあり、郵便物のやりとりが多い方におすすめです。

※会議室利用やサービス利用には、月額料金の他に別途料金が発生する場合があります

月額10,000円以上

・登記先住所の利用
・会議室や一人用個室、コワーキングスペースの利用
・郵便物の受け取り・転送
・個別の電話番号利用
・常駐スタッフによる受付対応

月額10,000円以上のバーチャルオフィスは、主要なオフィス街の駅近にあるビルに拠点を展開している運営会社が多いです。
一等地のハイグレードビルに登記できるため、取引先などからも信用や好印象が得られます。

会議室や一人用個室、コワーキングスペースなどの設備の充実度や清潔感にこだわっているオフィスが多く、常駐スタッフによる来客対応をしているオフィスもあります。そのため、来客対応が必要になる場合は月額10,000円以上のバーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。また、自宅以外の作業スペースを確保したい方や会議室なども必要になる場合がある方にも、月額10,000円以上の設備の充実したバーチャルオフィスがおすすめです。

バーチャルオフィス選びの6つの注意点

ここからはバーチャルオフィスの選び方について解説します。
バーチャルオフィスの選び方については、以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。
バーチャルオフィスとは？で登記はできる？メリットからオフィスの選び方まで紹介 ▶︎

1. 予算にあった費用になっているか

バーチャルオフィスを選ぶ際は、月額料金やオプション料金が予算に見合っているかを確認しましょう。バーチャルオフィス利用のおもなメリットは、オフィスにかかる費用を抑えられる点であるため、バーチャルオフィスの利用料金が予算オーバーしていると本末転倒です。

基本サービスの充実度やビルのグレードも大事ですが、オフィスにあてる予算を踏まえてバーチャルオフィスを選びましょう。

2. 郵便受付や来客対応などほしいサービスが付随しているか

郵便物の受け取り、転送サービスや来客対応のオプションがあるかをチェックするのも重要です。オプションの有無とあわせてオプション料金も確認しましょう。

月額料金に含まれるサービス内容に「郵便管理」とあったとしても、実際には転送に際して手数料がかかるといったこともあります。自社が必要とするサービスを今一度確認して、月額料金とオプション料金の金額をシミュレーションするのがおすすめです。

3. 会議室などのワークスペースが利用できるか

会議室やカンファレンスルーム、一人用個室、コワーキングスペースの利用可否はバーチャルオフィス選びのポイントの1つ。取引先との商談がある場合に、会議室が利用できると便利です。

また、作業場所を確保したい方にとってはコワーキングスペースや個室の利用ができるかどうかが、大事な判断基準になります。

4. 入会金や解約金など別途かかる費用がないか

バーチャルオフィスを利用する際には、月額料金のほかに入会金や解約金などが必要になる場合があります。月額料金で比べるだけでなく、それ以外に必要となる費用と利用する期間や契約内容を考慮して、バーチャルオフィスの利用にかかる費用を比較しましょう。

5. 運営会社が倒産するリスクが高くないか

バーチャルオフィスの運営会社が倒産したり、バーチャルオフィス事業から撤退したりしてしまった場合、急遽オフィスの移転を強いられることになります。

バーチャルオフィスを利用する前に、利用を検討しているバーチャルオフィスの運営会社の経営状況を確認しておくのがおすすめです。特に、月額料金が安価な場合は運営会社の創業年や実績を確認しておきましょう。

6. ビルが老朽化していないか

バーチャルオフィスは基本的に住所のみを借りるサービスで、実際にオフィスビルに行ったり、会議室を利用したりすることが少ないかもしれません。しかし、ビルの修繕、閉鎖でバーチャルオフィスの移転が必要になる場合があります。

それらのケースに備えて、老朽化しているビルやエリアの再開発が考えられそうな位置にあるビルを拠点としているバーチャルオフィスは避けましょう。

清潔感のあるビルで登記もできる！コワーキングスペースも利用可能な 「ワークスタイリング BASE」

三井不動産が展開する「ワークスタイリングBASE」は、14か所の好立地のハイグレードビルを拠点として登記できるだけでなく、全国約550拠点のオープンスペースや会議室、カンファレンスルーム、一人用個室を利用できる（※）サービスです。
登記する契約拠点のオープンスペースは無料で利用できます。自宅とは異なる設備の整った場所で、集中して作業ができる場所を求めている方におすすめです。来客対応があるときも一等地のハイグレードな清潔感のあるオフィスに取引先の方を迎え入れられるので、好印象や信頼感を与えられます。

初期投資を抑えて一等地のビルに登記したい、でも執務スペースも必要といった方にはバーチャルオフィスよりもサービスが充実した「ワークスタイリングBASE」の検討をおすすめします。

※契約拠点以外のオープンスペース利用、会議室、カンファレンスルーム、一人用個室の利用は別途料金が必要です。

まとめ

バーチャルオフィスは、月額1,000円以下で安く手軽に住所のみ利用できるところから、月額数万円でコワーキングスペースや常駐スタッフによる受付対応、電話転送サービスなどをまるっと利用できるところまで、さまざまなサービスがあります。

バーチャルオフィスは、実際のオフィスを借りるよりも初期費用や毎月の固定費を抑えられるのがメリットなので、自社に必要なサービスを洗い出してから、料金を比較して利用するバーチャルオフィスを決めましょう。