バーチャルオフィスの料金はどれくらい？費用相場と価格ごとのサービスについて紹介

バーチャルオフィスの費用相場はどれくらい？

バーチャルオフィスの月額利用料の相場は、東京都内の拠点であれば約5,000円（税込）～が目安です。この金額は、下記7つの施設の月額料金の平均値で算出しています。

格安のバーチャルオフィスは月額660円（税込）からご契約できます。郵便物や宅配の受取や転送、コワーキングスペースの無料利用や会議室・一人用個室などの利用ができるサービスが充実している施設は5,000円以上となっています。

代表的なバーチャルオフィスの費用相場は下表の通りです。

※別途入会金、保証金がかかる場合があるため、詳しい料金の情報を知りたい方は公式サイトをご覧ください。
※2025年3月時点の料金です。

価格帯ごとのバーチャルオフィスのサービス内容を解説

バーチャルオフィスとは、実際に入居はせず、住所や電話番号のみを借りられるサービスのことですが、サービスやプラン内容によって法人登記の可否や郵便受取や転送の有無、コワーキングスペースの有無など、受けられるサービスの範囲が異なります。

ここでは、月額料金の価格帯ごとに、どんなサービスが受けられるのかを紹介します。自社にどのようなサービスが必要かを確認してみてください。

2.1 月額1,000円以下

2.1.1 利用可能な設備・サービス・支援内容
・郵送物の受け取り
・ビジネスでの住所利用（登記は不可の場合が多い）

2.1.2. メリット
・安い価格で住所を利用できる

2.1.3. デメリット
・郵便サービスはあっても、荷物や書類などの受け取りが中心で、発送する際の手数料や到着通知メールの手数料が別途発生することが多い
・郊外や地方都市などが中心となっており、ビジネス街に構えるビルは借りられない可能性が高い
・会議室を利用できない場合が多い

2.1.4. こんな人におすすめ
月額1,000円以下のバーチャルオフィスの魅力は圧倒的な安さです。一般的に法人登記はできないことが多いです。宅配便や書留などの郵送物は、自身で引き取るか、発送を指示して別途費用で転送してもらうことが必要です。本格的なビジネス利用をしたい方や郵送物のやり取りが多い方にとっては、作業負荷やストレスが増え、利用しづらい可能性もあります。

そのため、特商法の許認可を取るためにビジネス上の住所を所有したいネットショップ事業者の方や、登記は不要だが自宅ではない住所を利用したい副業の方などにおすすめです。

2.2 月額1,500円〜3,500円

2.2.1 利用可能な設備・サービス・支援内容
・郵送物の受け取り・転送（※）
・ビジネスでの住所利用（登記先住所として利用できることが多い）
・会議室の利用（※）
・電話転送サービス（※）
※郵送物の転送や会議室利用、電話転送サービスの利用には、月額料金の他に別途料金が発生する場合があります

2.2.2. メリット
・荷物や書類などを無料で転送してくれることが多い
・比較的安価な価格で登記先住所を利用できる
・会議室を利用できることが多い
・電話転送サービスが利用できることもある
・会社設立支援サービスや変更登記支援サービス、秘書代行サービスなどのオプションサービス・制度を利用できることもある

2.2.3. デメリット
・郵送物を転送する際に送料が実費になることもある
・ビジネス街の一等地に構えるようなビルは借りられない可能性が高い
・利用可能な拠点の選択肢が少ないことがある
・オプション料金が細かく設定されているため、必要なサービスを積み上げた結果、請求される費用が高額になることもある

2.2.4. こんな人におすすめ
月額1,500円〜3,500円のバーチャルオフィスは、登記可能だったり会議室を備えていたりする場合もあります。バーチャルオフィスにかかってきた電話を携帯電話に転送する転送電話サービスをはじめ、受付対応サービス、開業時のサポートなどのオプションサービスを利用できる場合もあります。

そのため、月額1,500円〜3,500円のバーチャルオフィスは、費用を抑えながら、取引先との商談や打ち合わせをしたい個人事業主やフリーランス、起業したての方におすすめです。

2.3 月額4,000円〜6,000円

2.3.1 利用可能な設備・サービス・支援内容
・郵送物の受け取り・転送
・ビジネスでの住所利用（登記先住所として利用できることが多い）
・会議室の利用（※）
・個別の電話番号利用（※）
※郵送物の転送や会議室利用、個別の電話番号利用には、月額料金の他に別途料金が発生する場合があります

2.3.2. メリット
・荷物や書類などを無料で転送してくれることが多い
・到着した荷物をWeb上で管理できることが多い
・登記先住所を利用できる
・会議室を利用できることが多い
・利用可能な拠点の選択肢が多いところもある
・会社設立支援サービスや変更登記支援サービス、秘書代行サービスなどのオプションサービス・制度が豊富なところもある

2.3.3. デメリット
・比較的費用の負担が大きい
・ビジネス街の一等地に構える駅近のハイグレードビルは借りられない可能性が高い
・バイリンガル対応可能なスタッフは常駐していないことが多い

2.3.4. こんな人におすすめ
月額4,000円〜6,000円のバーチャルオフィスは、月額料金内に郵便物の転送費用が含まれていることが多いです。書類や荷物をWEB上で管理できることもあります。また、個別の固定電話の番号を設置できるところや、法人設立に向けたオプションサービスを利用できるところもあります。

そのため、月額4,000円〜6,000円のバーチャルオフィスは、郵便物のやりとりが多く、本格的にビジネス利用をしたいと考えているスタートアップ企業やベンチャー企業の方におすすめです。

2.4 月額10,000円以上

2.4.1 利用可能な設備・サービス・支援内容
・郵便物の受け取り・転送
・ビジネスでの住所利用（登記先住所として利用可能）
・会議室や一人用個室、コワーキングスペースの利用
・個別の電話番号利用
・常駐スタッフによる受付対応

2.4.2. メリット
・荷物や書類などを無料で転送してくれることが多い
・到着した荷物をWEB上で管理できることが多い
・登記先住所を利用できる
・ビジネス街の一等地に構えるハイグレードビルを借りられることが多い
・利用可能な拠点の選択肢が多い
・バイリンガル対応可能なスタッフが常駐して来客対応をしてくれることが多い
・会社設立支援サービスや変更登記支援サービス、秘書代行サービスなどのオプションサービス・制度が豊富

2.4.3. デメリット
・費用の負担が大きい
・オプションサービス・制度の価格が高い

2.4.4. こんな人におすすめ
月額10,000円以上のバーチャルオフィスは、主要なオフィス街の駅近にあるビルに拠点を展開している運営会社が多いです。住所は企業のイメージを左右する重要な要素です。一等地のハイグレードビルに登記することで、ブランドイメージを向上させ、取引先などからも信用や好印象が得られます。会議室や一人用個室、コワーキングスペースなどの設備の充実度や清潔感にこだわっているオフィスが多く、常駐スタッフによる来客対応をしているオフィスもあります。

そのため、月額10,000円以上のバーチャルオフィスは、外国人対応などのハイレベルな来客対応を要する大手企業や営業会社、起業家の方におすすめです。また、自宅以外の作業スペースを確保したい方や会議室なども必要になる場合がある方にも、月額10,000円以上の設備の充実したバーチャルオフィスがおすすめです。

バーチャルオフィス選びの6つの注意点

ここからはバーチャルオフィスの選び方について解説します。
バーチャルオフィスの選び方については、以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。
バーチャルオフィスとは？で登記はできる？メリットからオフィスの選び方まで紹介 ▶︎

3.1. 予算にあった費用になっているか

バーチャルオフィスを選ぶ際は、月額料金やオプション料金が予算に見合っているかを確認しましょう。バーチャルオフィス利用のおもなメリットは、オフィスにかかる費用を抑えられる点です。そのため、月ごとのバーチャルオフィスの利用料金が予算オーバーしていると本末転倒です。

基本サービスの充実度やビルのグレードも大事ですが、オフィスにあてることができる月ごとの予算を踏まえてバーチャルオフィスを選びましょう。

3.2. 入会金や解約金など別途かかる費用がないか

バーチャルオフィスを利用する際には、月額料金のほかに入会金や解約金、通信料金、振込手数料などが必要になる場合があります。月額料金は格安でも、諸費用を含めると実費が高くつくバーチャルオフィスも多いです。

月額料金で比べるだけでなく、それ以外に必要となる費用や契約期間、契約内容を考慮して、バーチャルオフィスの利用にかかる総額費用を比較しましょう。

3.3. 郵便受付や来客対応などほしいサービスが付随しているか

郵便物の受け取り、転送サービスや来客対応のオプションがあるかをチェックするのも重要です。オプションの有無とあわせてオプション料金も確認しましょう。

月額料金に含まれるサービス内容に「郵便管理」とあったとしても、実際には郵便のお受け取り手続きのみが無料で、転送に際しては別途手数料がかかるといったこともあります。事前に自社が必要とするサービスを今一度確認して、月額料金とオプション料金の金額をシミュレーションするのがおすすめです。

3.4. 会議室などのワークスペースが利用できるか

会議室やカンファレンスルーム、一人用個室、コワーキングスペースの利用可否はバーチャルオフィス選びのポイントの1つ。取引先との商談がある場合に、会議室が利用できると便利です。

また、作業場所を確保したい方にとってはコワーキングスペースや個室の利用ができるかどうかが、大事な判断基準になります。内覧を通して、利用者がそれぞれ快適に過ごせるスペースが確保できるかを確認しましょう。

3.5. 運営会社が倒産するリスクが高くないか

バーチャルオフィスの運営会社が倒産したり、バーチャルオフィス事業から撤退したりしてしまった場合、急遽オフィスの移転を強いられることになります。事業撤退や運営法人の倒産が発生した場合、利用料金が返金されないトラブルにつながる可能性もあります。

バーチャルオフィスを利用する前に、利用を検討しているバーチャルオフィスの運営会社の経営状況を確認しておくのがおすすめです。特に、月額料金が安価な場合は運営会社の創業年や実績や完全返金保証制度の有無などを確認しておきましょう。

3.6. ビルが老朽化していないか

バーチャルオフィスは基本的に住所のみを借りるサービスで、実際にオフィスビルに行ったり、会議室を利用したりすることが少ないかもしれません。しかし、ビルの修繕、閉鎖でバーチャルオフィスの移転が必要になる場合があるため注意が必要です。

こうした問題が発生するケースに備えて、老朽化しているビルやエリアの再開発需要がありそうな位置にあるビルを拠点としているバーチャルオフィスは避けましょう。契約書を締結する前に、ビルの建築年数を調べておくのもおすすめです。

清潔感のあるビルで登記もできる！コワーキングスペースも利用可能な 「ワークスタイリング Cプラン（BASE）」

三井不動産が展開する「ワークスタイリングCプラン（BASE）」は、好立地のハイグレードビルを拠点として登記できるだけでなく、全国約550拠点のオープンスペースや会議室、カンファレンスルーム、一人用個室を利用できる（※）サービスです。
登記する契約拠点のオープンスペースは無料で利用できます。自宅とは異なる設備の整った場所で、集中して作業ができる場所を求めている方におすすめです。来客対応があるときも一等地のハイグレードな清潔感のあるオフィスに取引先の方を迎え入れられるので、好印象や信頼感を与えられます。

初期投資を抑えて一等地のビルに登記したい、でも執務スペースも必要といった方にはバーチャルオフィスよりもサービスが充実した「ワークスタイリングCプラン（BASE）」の検討をおすすめします。

※契約拠点以外のオープンスペース利用、会議室、カンファレンスルーム、一人用個室の利用は別途料金が必要です。
※ワークスタイリングのご利用は法人企業様のみとなっております。またご入会には所定の審査およびご面談などがございます。 審査の際には、氏名・法人名・銀行口座などの情報が必要となります。
※個人の方、個人事業主の方はご利用いただけません。

まとめ

バーチャルオフィスは、月額1,000円以下で安く手軽に住所のみ利用できるところから、月額数万円でコワーキングスペースや常駐スタッフによる受付対応、電話転送サービスなどをまるっと利用できるところまで、さまざまなサービスがあります。

バーチャルオフィスは、実際のオフィスを借りるよりも初期費用や毎月の固定費を抑えられるのがメリットなので、自社に必要なサービスを洗い出してから、料金を比較して利用するバーチャルオフィスを決めましょう。

三井不動産の運営するシェアオフィス「ワークスタイリング」では、レンタルオフィスとバーチャルオフィスの長所を兼ね備えた「ワークスタイリングCプラン（BASE）」をはじめ、さまざまなタイプの部屋・プランを提供しています。受付スペースにスタッフが常駐している拠点では、ビジネスツールのレンタルや郵送物の管理、来客応対など、三井不動産ならではの細部まで行き届いたサービスを受けることができます。料金プランや詳しいサービス内容を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。